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IFAに必要な資格とは?新NISA時代に成功するための資格を難易度別でご紹介
外務員資格だけでは物足りない!今あなたに必要な資格とは

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2024年から「新しいNISA(新NISA)」がスタートし、金融営業で働く人のキャリアパスの1つとしてIFA(Independent Financial Advisor)が注目されています。一般的な金融機関に勤めている場合、取扱商品が限られてしまい、お客様本位の提案活動が行えないことに悩む方もいることでしょう。その場合、IFA、つまり独立系ファイナンシャルアドバイザーへの転職が選択肢の一つになってくるかもしれません。

IFAとして働くためには、幅広い知識が必要とされるため、自身のスキルに不安を覚え、資格取得を目指す方も多いようです。

この記事では、IFAとして活動するために必要な資格はあるのか、また保有しておいたほうが役に立つ資格はあるのかについてまとめていきます。

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IFAとして活動するために必要な資格とは何か

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IFAは「Independent Financial Advisor」の略称で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれています。

IFAは特定の金融機関(証券会社、銀行など)に所属せず、独立した立場で相談者のニーズに合った商品を提案することができる金融営業のプロです。「金融商品仲介業者」としての登録を行い、各証券会社と業務提携を結ぶことにより、各社の商品を販売する仕事をしています。

証券外務員資格とは

IFAとして活動する際に必須となる資格は、証券外務員資格です。銀行や証券会社といった金融機関で金融営業として勤務経験がある方であれば、既に保有している方も多いことでしょう。

ここで改めて証券外務員資格についておさらいしましょう。

証券外務員資格とは日本証券業協会が発行する資格です。顧客に対して金融商品の販売・勧誘等を行う際の資質を確保するために設けられているものです。

証券外務員資格は、一種外務員資格と二種外務員資格に分かれています。一種外務員資格を保有していると、二種外務員資格保有と比較して取り扱うことのできる金融商品の幅が広がりますが、その分、資格取得の難易度も上がります。

証券外務員登録が必須

また、証券外務員資格を取得すれば、すぐにIFAとして活動できる訳ではありません。IFAとして活動するためには、日本証券業協会の協会員となっている団体を通じて、外務員登録をする必要があります。証券会社や銀行などに勤めている場合は、所属する金融機関を通じて外務員登録をすることになります。

IFAとして活動していく場合は、所属するIFA法人が登録手続きを行います。IFA法人から、提携している証券会社を通じて届出を出すことにより、登録が完了します。

仮に証券外務員の登録をせず金融商品の仲介業を行った場合は、金融商品取引法の違反となり、懲役もしくは罰金の対象となります。

しかし、外務員資格は所属する金融機関を通じて登録を行うものであることから、転職する場合は、退職する金融機関を通じて行った証券外務員資格の登録を一度解除する必要があります。

証券外務員資格試験の概要

①外務員資格の種類

日本証券業協会によれば、外務員資格は取り扱うことができる業務によって、6種類の資格に分けられています。

以下のように、一般の人が受験できる資格は、「一種外務員」と「二種外務員」の二種類のみです。

 ▼一般の人が受験可
 一種外務員資格
 二種外務員資格

 ▼一般の人が受験不可
 特別会員一種外務員資格
 特別会員二種外務員資格

 ▼試験実施なし(2024年1月現在)
 特別会員四種外務員資格
 信用取引外務員資格

出所:日本証券業協会「外務員資格の種類」

IFAとして活動するに当たって取得が必要となる資格は、一種外務員資格もしくは二種外務員資格です。どちらの資格を取得したらいいかは、IFAとしてどのような商品を取り扱いたいかにより異なります。

二種外務員資格は、株式取引等の取り扱いは可能ですが、信用取引、デリバティブ取引などリスクの高い商品については取り扱いができません。

一方、一種外務員資格は、二種外務員資格の上級資格になります。二種外務員資格で行うことのできる外務員の職務はもちろん、信用取引、デリバティブ取引を含めたすべての有価証券の取り扱いが可能です。

ちなみに、二種外務員資格を保有していれば、IFAとしての活動は可能です。

②一種外務員資格

・一種外務員資格試験の概要

一種外務員資格試験の出題科目や出題範囲等、試験の概要についてまとめましたので、参考にしてください。二種外務員資格と比較すると、出題科目は同じものの、出題範囲は広くなっています。そのことから、一種の受験を検討する人は、二種を受けず一種のみ受ける場合も多いようです。

出題
科目

〔法令・諸規則〕

〔商品業務〕

〔関連科目〕

  • 金融商品取引法及び関係法令
  • 金融商品の勧誘・販売に関係する法律
  • 協会定款・諸規則
  • 取引所定款・諸規則
  • 株式業務
  • 債券業務
  • 投資信託及び投資法人に関する業務
  • 付随業務
  • デリバティブ取引
  • 証券市場の基礎知識
  • 株式会社法概論
  • 経済・金融・財政の常識
  • 財務諸表と企業分析
  • 証券税制
  • セールス業務

出題範囲

  1. 上記出題科目についての実務的、専門的知識
  2. コンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項

出題形式

  • 〇✕方式及び五肢選択方式(語句選択方式、計算問題)
  • 解答の方法はPCへの入力方式

問題数

合計100問(〇✕方式70問、五肢選択方式30問)

受験資格

年齢、学歴、経歴関係なくどなたでも受験可能

試験時間

2時間40分

合格基準

440点満点の7割(308点)以上の得点

・過去の受験者数、合格者数及び合格率(一般受験者)

一種外務員資格試験は、毎年4500名以上と受験者が多く、合格率は受験者の約7割です。

 

2021年

2022年

受験者数

4690名

4533名

合格者数

3365名

3198名

合格率

71.7%

70.5%

③二種外務員資格

・二種外務員資格試験の概要

二種外務員資格試験の出題科目や出題範囲等、試験の概要についてまとめましたので、参考にしてください。一種外務員資格と比較すると、出題科目は同じものの、出題範囲は狭くなっています。

出題
科目

〔法令・諸規則〕

〔商品業務〕

〔関連科目〕

  • 金融商品取引法及び関係法令
  • 金融商品の勧誘・販売に関係する法律
  • 協会定款・諸規則
  • 取引所定款・諸規則
  • 株式業務
  • 債券業務
  • 投資信託及び投資法人に関する業務
  • 付随業務
  • 証券市場の基礎知識
  • 株式会社法概論
  • 経済・金融・財政の常識
  • 財務諸表と企業分析 
  • 証券税制 
  • セールス業務

出題
範囲

  1. 上記出題科目についての基礎的知識
    (二種外務員の職務の範囲外である信用取引及びデリバティブ取引についても、その基礎的知識について「株式業務」、「債券業務」等各関連の科目に含めて出題)
  2. コンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項

問題数

合計70問(〇✕方式50問、五肢選択方式20問)

受験資格

年齢、学歴、経歴関係なくどなたでも受験可能

試験時間

2時間

合格基準

300点満点の7割(210点)以上の得点

・過去の受験者数、合格者数及び合格率(一般受験者)

二種外務員資格試験は、一種と比較すると毎年受験者は少ないですが、合格率は同じく7割です。

 

2021年

2022年

受験者数

2846名

2413名

合格者数

2006名

1700名

合格率

70.5%

70.5%

出所:日本証券業協会「外務員資格試験」

新NISA時代のIFAとして活躍するために取得検討すべき資格一覧

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ここからはIFAとして活躍するために必須ではないものの、新NISA時代に取得を検討したほうが良い資格についてご紹介していきます。

生命保険募集人 (難易度★☆☆ ※一般課程の場合)

生命保険募集人資格とは、生命保険を販売するために必要な資格です。生命保険募集人資格には全部で下記の6課程があります。

  • 一般課程
  • 専門課程
  • 応用課程
  • 生命保険大学課程
  • 変額保険販売資格
  • 外貨建保険販売資格
生命保険募集人(代理店)として働くには、「一般課程試験」に合格し、代理店登録や募集人届出をする必要があります。

一般課程試験は、生命保険の基礎知識を修得することを目的としています。合格率は約80%以上といわれており、比較的難易度は低い資格です。

専門課程や応用課程の試験では、より専門的で実践的なファイナンシャルプランニングに必要な知識を習得することを目的としています。専門課程試験合格者には「ライフ・コンサルタント(略称LC)」、応用課程試験合格者には「シニア・ライフ・コンサルタント(略称SLC)」の称号が授与されます。

生命保険大学課程とは、応用課程まで合格した者を対象に、関連知識をより専門的なレベルで習得し、真のファイナンシャルプランナーを育成することを目的としています。

生命保険大学課程のカリキュラムは次の6科目です。

  • ファイナンシャルプランニングとコンプライアンス
  • 生命保険のしくみと個人保険商品
  • 資産運用知識
  • 生命保険と税・相続
  • 社会保障制度
  • 企業向け保険商品とコンサルティング

生命保険大学課程試験(全6科目)合格者で、一定の条件を満たす者には「トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕(略称TLC)」の称号が授与されます。

万が一の保障を目的とした掛け捨ての医療保険や生命保険を販売する場合には、「一般課程」から「応用課程」までが修得できていれば十分です。

その他、「変額保険販売資格」や「外貨建保険販売資格」の試験に合格すると、貯蓄性の高い変額保険や外貨建保険を取り扱うことができます。

既に資格を保有している人は、転職や独立時に資格を移籍できる場合や、廃業して再取得が必要な場合があります。

また、各保険会社において、募集人登録時に独自の研修を受講する場合があります。
このように、実際の商品販売ができるまでに、受験以外に研修受講や募集人登録完了まで日数を要することに注意が必要です。

出所:一般社団法人生命保険協会「業界共通試験」

FP(ファイナンシャルプランナー)技能検定(難易度★★☆ ※2級の場合)

IFAは、金融商品だけではなく、金融全般の知識を網羅する必要があります。そのために役立つのが、ファイナンシャルプランニングの資格です。

FP資格では、資産運用・保険などの金融商品の他に、不動産・税金・ライフプランニング・相続など金融全般の専門知識を習得することができます。

FP資格には、国家資格の「1〜3級FP技能士」と民間資格の「AFP・CFP」があります。FP技能士であれば2級以上、民間資格はAFP以上であれば実務に効果的でしょう。

FP技能士には有効期限がないものの、「AFP・CFP」は資格更新と継続教育が必要なため、保有中は定期的なリスキリングが求められます。

合格率は3級で約70%、2級で約50%、1級だと約10%と1級になると一気に難易度が上がります。3級は難易度が低く(難易度★)、2級は中程度(★)、1級(★)は難易度が高いと言えます。

証券アナリスト(CMA)(難易度★★☆)

証券アナリストとは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が運営する「日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)」のことを指します。

主に証券アナリストを目指す人が取得する資格ではあるものの、取得する過程では金融のプロとして必要な投資価値の分析評価を行うためのスキルを学ぶことができます。

お客様に提案する証券の分析や市場・経済の分析ができれば、より根拠のある信頼性の高い提案につながるでしょう。

試験は第1次レベルと第2次レベルに分かれていて、両方とも合格率は約50%です。

DCプランナー(企業年金総合プランナー)(難易度★★★)

確定拠出年金だけではなく、年金制度全般にわたる専門的な知識を身に着けることができます。

DCプランナーには「2級」と「1級」があり、「1級」は確定拠出年金の加入者に対して老後を見据えた資産形成や生活設計の提案ができるレベルと定められています。

退職後の年金は、老後の貴重な収入減になるものの、少子高齢化の影響で公的年金に不安を感じている人も多いことでしょう。公的年金だけではなく自助努力による年金づくりが求められている今、老後も見据えたライフプランニングに役立つ資格だといえそうです。

合格率は1級2級ともに35~40%と難易度が高い資格です。

内部管理責任者(難易度★☆☆)

内部管理責任者とは、日本証券業協会が付与する資格で、営業責任者及び内部管理責任者を務めるための資格です。内部管理責任者資格試験は、日本証券業協会の協会員に所属し、一種証券外務員資格を保有していることが受験資格となります。

内部管理を行うために必要な金融商品取引法、その他の法令諸規則等に関する知識および実務的知識について習得することができます。

IFAとして、高いコンプライアンス意識を持ち、法令諸規則に則った健全なご提案をするためには、内部管理責任者の資格は役立つでしょう。

合格率は90%近く、比較的難易度が低い資格です。

宅地建物取引士(難易度★★★)

宅地建物取引士は、不動産取引における重要事項の説明を行うために必要な資格です。お客様の中には金融商品だけではなく、不動産投資を検討している人もいらっしゃいます。

相続対策や、第二の収入源を作るために役立つ不動産の知識は、最低限でも持っておくとよいでしょう。実際に不動産の販売まで務める場合には、宅地建物取引士を取得しておきましょう。

合格率は約15%と難易度が高い資格です。

住宅ローンアドバイザー(難易度★☆☆)

住宅ローンアドバイザーとは、一般財団法人住宅金融普及協会が認定する資格で、住宅ローンについての正確な商品特性やリスク、情報などをアドバイスする資格者です。

住宅ローンの多様化が進む中で、住宅販売業者以外に、中立的な立場で相談ができるアドバイザーのニーズは高まっています。働く世代を対象としたアドバイザーであれば、住宅ローンに関するアドバイスもできればより信頼度が高まることでしょう。

講座を受講後、資格試験を受験することができ、講座修了率は約80%で比較的難易度の低い資格です。

≫無料セミナー:IFAに欠かせない新NISA時代の営業提案スキルとは

資格だけではIFAとしてはやっていけない?!

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IFAとして活動するために最低限必要な資格としてあげられるのは、外務員一種もしくは二種(証券外務員資格)です。外務員資格があれば、投資信託や債券、株式を顧客に販売することが可能となり、活動を開始することができます。

しかし、資格だけがあればいいかというと決してそうではありません。証券外務員資格の登録が必要だということは、前述(→「証券外務員登録が必須」)のとおりです。

資格を取得し、外務員登録後にIFAとして活動するために最も重要な点は、集客です。当たり前ではありますが、顧客がいなければ、金融商品を販売することはできません。

伝統的金融機関である証券会社や保険会社の職員は、会社が保有する顧客データや自分のネットワークを駆使し、顧客開拓をするのが一般的です。証券会社の新入社員などの中には、毎日数百件の電話をし、直接訪問したりするなどの顧客開拓に一日のほとんどを費やす人も少なくありません。

外務員資格しか持っていない場合、投資信託や株式、債券といった有価証券の取り扱いしかできませんが、顧客のニーズはさまざまです。相続や死亡保障、長期の資産形成のために必要な収入保障など、生命保険などを取り扱う必要が出てくる可能性もあるでしょう。

生命保険を取り扱うには、保険募集人資格が必要となります。保険募集人資格を得るためには、保険代理店として活動する必要があります。したがって、保険代理店資格のあるIFAに登録をするか、自身が保険代理店として活動する必要があります。

IFAとして活動するには、外務員資格だけあれば最低限良いという考え方もありますが、IFAとしての収入を確保するためには顧客基盤が必要ですし、顧客にさまざまな提案をするためには幅広い金融商品を取り扱える体制が必要となります。

新NISA時代のIFAに必要なのは総合的な提案

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ここまで、IFAとして活動するために必要な資格について、ご紹介してきました。IFAの魅力は、従来の金融機関に属し、決められた商品提案を行う営業ではなく、自由に商品提案ができるところです。

新NISAもはじまり、非課税メリットが大きくなったこともあり、これまで資産運用をはじめてこなかった層もこれまで以上に資産運用に興味を持つことになるでしょう。

資産運用というと、これまでは「シニア世代の富裕層がするもの」という印象がありますが、2018年にはじまったつみたてNISAにより拡大した投資家層は、いわゆるはたらく世代であり、これから資産をつくる資産形成層であることが明らかとなっています。

したがって、資産形成や資産運用の提案をする際にも、長期にわたる投資環境を保障する提案も必要となってくるでしょう。

≫無料セミナー:新NISA時代の資産運用コンサルティングとは

そうした社会環境の中、IFAとしての活動を検討されている人で、金融機関に所属している場合は、既に保有している資格もあるかもしれませんが、ご紹介した中で保有していない資格があれば、資格取得を検討してみても良いでしょう。

また、異業界からIFAへの転職を検討される場合、幅広い金融知識が求められるため、難易度が高くなることが考えられます。その場合は、ご紹介した資格取得を目指しながら金融知識の習得を目指すといいでしょう。
 
IFAへの転職を検討する場合は、資格取得だけでなく、大事にしたい働き方のこだわりを明確にすることも重要です。転職活動を開始する前に、関連記事も参考にしてください。

 

参考資料

モニクルフィナンシャルで一緒に働く仲間を募集

「新しい挑戦がしたい。キャリアを広げたい。お客様のためになる仕事がしたい。」それなら、これまでの知識と経験を活かせるスタートアップで私たちと一緒に働いてみませんか?モニクルフィナンシャルでは、ファイナンシャルアドバイザー(FA)を募集しています。20代30代の金融業界出身メンバーが活躍しています。

モニクルフィナンシャル_採用サイト

モニクルフィナンシャル採用サイト https://moniclefinancial.co.jp/recruit

ファイナンシャルアドバイザー_西森遥

株式会社モニクルフィナンシャル
ファイナンシャルプランナー

西森 遥 Haruka Nishimori

都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」にて執筆。
モニクルフィナンシャル_泉田良輔

監修
株式会社モニクルフィナンシャル 取締役

泉田 良輔 Ryosuke Izumida

愛媛県出身。慶應義塾大学卒業後、日本生命保険、フィデリティ投信で外国株式や日本株式のポートフォリオマネージャーや証券アナリストとして勤務。2018年11月に株式会社OneMile Partners(現:株式会社モニクルフィナンシャル)を共同設立し、取締役に就任(現任)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。東京工業大学大学院非常勤講師。著書に「銀行はこれからどうなるのか」「Google vs トヨタ」「機関投資家だけが知っている『予想』のいらない株式投資法」他 

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