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IFA転職の実態とは?実体験に学ぶ失敗しないための4つのポイント
IFAへ転職した3人の体験談もあわせて紹介

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金融業界で働くひとが自身のキャリアパスを考える上で、選択肢の1つとして注目されている職種がIFA。金融機関で働いたことがある方であれば、一度は聞いたことがあるかもしれません。

IFAとは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」の略称で、証券会社、銀行や保険会社に所属せず、顧客資産の状況分析や金融商品に関する説明など、資産運用に関する専門的なアドバイスを提供する専門家です。

本記事ではIFAについて仕事内容や必要な資格など基本的な情報から、転職を考えた際におさえておきたい比較検討の軸について解説します。

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IFAとは?仕事内容と将来性

IFAは「Independent Financial Advisor」の略称で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれています。

IFAは特定の金融機関(証券会社、銀行など)に所属せず、独立した立場で相談者のニーズに合った商品を提案することができる金融営業のプロです。

「金融商品仲介業者」としての登録を行い、各証券会社と業務提携を結ぶことにより、各社の商品を販売する仕事をしています。

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仕事内容

IFAの具体的な仕事内容は、お客様に対し、老後に向けた資産形成や保障の見直し・相続など幅広いテーマについて適切なアドバイスを提供することです。

金融機関に所属していないため、お客様の資産形成やマネープランに合わせて、商品の縛りなく中立的な立場で提案ができる点がメリットです。

将来性

2023年、岸田政権が新しい資本主義実現の一環として「資産所得倍増プラン」を打ち出したことで、消費者の投資熱が盛り上がりを見せています。

資産所得倍増プラン」では

  • 第三の柱 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
  • 第五の柱 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実

    と中立な立場でのアドバイザーの必要性が明記されており、その役割を担う存在がIFAであり、将来性のあるキャリアだと言えます。

 

IFAへの転職理由や前職は何か

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IFAに転職する人はどのような人なのでしょうか。転職理由や前職についてご紹介します。

IFAに転職する人の転職理由

IFAへの転職理由は大きく分けて3点あります。

・自分の実力を試したい

現状に満足せず高みを目指したいとの理由がまず挙げられます。大手の金融機関は知名度が高く、お客様の信頼も得られやすい環境です。ただし、会社の看板には頼らず、個人としての実力を高めたいという人には、アドバイザーとしての真の力が試されるIFAが向いているでしょう。

・お客様に合った金融商品を提案したい

会社に属していると営業ノルマや営業方針などで、お客様の意向に反した提案になることがあります。IFAは、提携している金融機関の商品から自由に提案することができます。

・転勤のない環境がいい

金融機関では転勤や部署異動などで数年に一度転勤があります。お客様との関係も数年に限られてしまう他、自身の家庭や住居にも影響します。今後、転勤がなく腰を据えて金融のプロとして働き続けたいという場合は、IFAの働き方が合っているでしょう。

IFAに転職した人の前職

IFAとして働いている人の前職は、金融機関の営業職から転身する人がほとんどです。主に、証券会社や保険会社、保険代理店、銀行などが挙げられます。

昨今では、FPがNISAやiDeCoをはじめとした制度の具体的提案を行うために、外務員資格を取得しIFAを兼ねるケースもあります。

IFAになる背景には、特定の金融機関に属することなく、資産運用についての中立的なアドバイスができる環境を求めていることが考えられます。

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IFA求人はほぼ中途採用、求められる人物像とは

IFAの求人は、未経験採用はあまりなく、第二新卒も含む中途採用が大半を占めています。IFAに求められる人物像としては以下のようなポイントが考えられます。

集客力のあるキャラクター

銀行や証券会社、また保険会社といった伝統的金融機関に所属する営業の場合であれば、既に資産をお持ちのお客様を把握しているということがほとんどでしょう。新入社員でなければ、手元にあるリストからお客様にコンタクトをしていくというのがよくあるシーンかと思います。

一方、IFAであれば、自分の過去のお客様ネットワークや営業力を通じて、資産運用に興味のあるお客様を、自ら開拓することが求められます。常に新規開拓し続ける必要があるため、「このIFAに任せたい」「このIFAを知り合いに紹介したい」など集客力のあるキャラクターであることが重要です。

もっとも、IFAとして所属する会社に集客力があったり、ブランド力があればこうした苦労はなく済みます。IFAとして所属する会社によって集客力を求められる程度も異なってくることでしょう。

幅広く金融商品を学ぼうという意欲

伝統的な金融機関に勤務する営業であれば、自社の金融商品であったり、各社の営業戦略上、特定の金融商品の販売目標が設定されることがあるかもしれません。

一方、IFAであれば幅広い金融商品の中からお客様ニーズに合った金融商品を販売することが可能です。つまり、お客様にご提案ができるように、自分が取り扱える金融商品については幅広い知識を身に着けておかなければなりません。自分が知っているものだけを販売するという状況ではお客様の信頼を確保することはできません。

投資信託だけでも6000以上ある中から、投資商品として優れているものを見極め、お客様毎に異なるニーズにどの商品を提案すればよいか、学び続ける意欲がある人は向いているでしょう。

お客様のニーズを引き出すコミュニケーション力

IFAに求められる姿勢はお客様ニーズを把握し、そのニーズに沿った金融商品を提案することです。お客様自身も真のニーズを自覚していないケースは多々あります。

コミュニケーション力はもとより、お客様のニーズの背景にある課題を見出し、最適なソリューションを提案することができる能力が求められます。

正社員IFAとして転職した3人の体験談

ここで正社員IFAとして転職した3人の体験談をご紹介します。IFAへの転職を考えている場合は、参考にしてください。

【体験談その1】メガバンクから正社員IFAへ転職した体験談

メガバンクでは富裕層の担当者として担当し、「今ある資産をどのように守るか」についてご提案する中で、すでに資産がある方の「資産運用」のお手伝いではなく、老後に向けて準備する必要がある世代の「資産形成」のお手伝いをしたい、と考えたことが転職のきっかけとなったようです。

 

【体験談その2】大手ハウスメーカーから外資系保険会社や不動産投資会社を経て、正社員IFAへ転職した体験談

金融業界だけでなく、他業界の経験を経て転職した体験談です。保険会社では、NISAやiDeCoへの顧客の興味関心に応えることができず、最適な提案ができなくなる、と考えたことが転職のきっかけとなったようです。

 

【体験談その3】大手証券会社からWeb広告営業を経て、正社員IFAへ転職した体験談

直近の経歴が異業界ですが、IFAへ転職した体験談です。つみたてNISAが世の中で注目される中で、大手証券会社で対象としていた富裕層向けではなく、はたらく世代向けに資産形成のお手伝いがしたい、と考えたことが転職のきっかけとなったようです。

 

IFA転職で失敗しないための4つの軸

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【軸その1】集客と提案のバランス

IFAとして活動する場合には、集客と営業のバランスを重視することが求められます。

伝統的な金融機関に過去勤務していて、現在IFAとして活動している方の意見として「大企業のカンバンがなくなることで新規開拓が難しくなった」という指摘があります。新規お客様の開拓などの集客に時間がとられると、お客様への提案を策定するための時間が少なくなってしまいます。

新たにIFAとして活動するにあたっては営業の提案制度にこだわりたいという方も多いのではないでしょうか。そういった方は転職を検討している会社の集客体制がどうなっているのかを確認するのが良いでしょう。

集客に大部分の時間を使い、ご提案内容の精度が高くないものになってしまうような場合にはIFAとして活動する意味も薄れてしまうため、集客と営業のバランスをとれるような環境を確保できるような選択が望ましいでしょう。

【軸その2】誰に対して提案をしているか、お客様層

IFAとして狙うお客様層について考えてみましょう。

お客様層は大きく2つに分けることができます。既にある資産を運用したい富裕層向けとこれから資産を形成したいはたらく世代向けです。これまでは富裕層向けに資産運用の提案をするIFAが大半でしたが、はたらく世代向けに資産形成の提案をするIFAも増えつつあります。

・富裕層向けIFA

すでに資産をお持ちの富裕層向けに提案をするIFAは多いです。これまでのIFAの多くは富裕層向けにあったといっても言い過ぎではないでしょう。そうしたIFAの出身金融機関は過去に証券会社に勤務したことがある人が多いのも特徴です。

富裕層向けのIFAの特徴として、提案することが多い金融商品は、株式、投資信託、債券といった有価証券が中心となります。これはIFAが過去に勤務してきた金融機関として証券会社が多いということが関係していること、また富裕層にとっては保険といった保障があまり必要ではないということが考えられます。

ただし、一部相続対策で生命保険が提案されることがあります。

・はたらく世代向けIFA

これから資産形成が必要なはたらく世代向けIFAは、あまりいないというのが現状です。これはIFAとして関われる資産規模が小さいとそこから手にできる手数料等が少なくなるためです。こうした営業姿勢は銀行や証券といった伝統的金融機関も同じです。

しかし、つみたてNISAなどの盛り上がりを考えると、はたらく世代に対する新NISAやiDeCoといったつみたて投資の資産形成に関する案内や、すでにある資産運用のアドバイスが必要となることは明らかでしょう。時代がまさにそうした世代のお客様に対してのIFAを求めています。

はたらく世代向けIFAが提案することが多いのは、つみたてNISAや新NISAといった制度を活用してのつみたて投資に向く投資信託や債券、また長期のつみたて投資を実現するための保障の確保ができるための生命保険などです。

一口にIFAと言っても、対象とするお客様層が異なることがあるので、どういったお客様層が得意なのかを確認する必要があります。

【軸その3】IFAの雇用形態

IFAの雇用形態の多くは正社員(契約社員)、業務委託に分けることができます。

IFAとして生命保険を扱う場合などは、契約社員以上が必要となります。

勤務形態および所属する金融機関の業態によります。

【軸その4】IFAの年収

それぞれの年収は、目安となりますが参考にしてください。

・正社員の場合

年収は勤務する会社によります。固定給の他に業績に見合ったボーナスを手にすることができる制度がある会社もあります。

伝統的な金融機関に所属している営業の場合では、勤務年数によりますが年収で400万円〜1000万円がボリュームゾーンでしょう。そうした金融機関で営業として勤務してきた方がIFAとして転職しようとする場合には、自分が過去手にしてきた年収を確保できるかが目安になるでしょう。

IFAを募集する会社も過去の年収は当然考慮しますが、伝統的な金融機関が支払ってきた年収を無条件に保証することは難しいでしょう。固定給と実績に連動したボーナスの合計で過去の年収を達成できるような設計をすることもあります。

正社員で固定給といっても、自身の業績に応じてその水準は当然変わります。IFAとして活躍される方で年収が1000万円を超える方は数多くいます。

・業務委託の場合

年収はIFAとしての実績次第です。

業務委託契約において完全歩合制の場合は、自分が販売した金融商品から手にする手数料のうち、どれくらいの割合を自分が手にできるかによります。手数料の割合は会社により異なりますので、業務委託を希望する場合は確認することが重要です。

完全歩合制の契約で証券会社や保険会社に勤務している場合、トップクラスの実績を上げている人は年収で2000万円を超える人もいます。

≫無料セミナー:トップクラスのIFAだけが持つ提案スキルとは

IFA転職では自分が大事したいこだわりを貫こう

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金融商品を平等で公平な立場から、資産形成を検討する世代へアドバイスをするIFA。

「所属する金融機関にとらわれず、お客様の立場に立った提案をしたい」
「転勤などなく、お客様との関係構築にじっくり取り組みたい」
などの理由でIFAを検討する金融業界の方は、一般に広がる投資熱の加熱と同時に増えている傾向にあります。

IFAといっても、各社毎に違いがあるので、まずはIFA転職で外せない軸を決めることが重要です。

新規開拓に時間を割きたくない、自身の成績がダイレクトに反映される業務委託契約が良い、運用初心者と一緒に資産形成をゼロから取り組んでいきたい、など。

これまでのキャリアを振り返り、自分が大事にしたいこだわりを明確にすることがオススメです。

≫無料セミナー:新NISA時代の資産運用コンサルティングとは

ご参考 IFAになる方法は?必要な資格はあるの?

IFAになるためには、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。また、金融機関から独立して中立的にアドバイスするための知識やスキルが必要です。

IFAによって提携している金融機関も違えば、活動方針も異なります。お客様に選ばれるIFAになるためには、最低限の資格にプラスアルファの資格があると良いでしょう。

最低限必要となる資格

・証券外務員

IFAとして活動するために、最低限必要な資格は証券外務員です。証券会社で勤務していた人が、IFAとして独立する場合は、証券外務員の資格をすでに持っていることがほとんどでしょう。

昨今では、NISAやiDeCoを始めとして資産運用ニーズが高まっている中、保険業界や不動産業界などからIFAを目指す人も増えています。その場合、証券外務員の資格を保有していないケースが多いと思われますので、具体的な資産運用のアドバイスをするためには、証券外務員資格を取得する必要があります。

ただ、IFAとして金融商品の仲介業を行わない場合は、証券外務員の登録は必要ないため、どのような業務を行うのかをイメージしておくことが大切です。

保有していると有利となる資格

・生命保険募集人資格

IFAとして取り扱う商品によってプラスアルファで必要となる資格が異なります。生命保険は、保障だけではなく資産形成という機能もあることから、保険商品の提案ができるIFAを目指す方もいるのではないでしょうか。

生命保険を販売するためには、まず「一般課程試験」に合格して生命保険募集人資格を取得する必要があります。さらに、「変額保険販売資格」や「外貨建て保険販売資格」の試験に合格すると、貯蓄性の高い変額保険や外貨建保険を取り扱うことができます。

・FP(ファイナンシャル・プランナー)

IFAは、金融商品だけではなくライフプランや税金などお金に関する様々な知識が必要です。FP資格には、国家資格の「1〜3級FP技能士」と民間資格の「AFP・CFP」があります。FP技能士であれば2級以上、民間資格はAFP以上であれば実務に役立つでしょう。

・証券アナリスト

証券アナリストとは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が運営する「日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)」のことを指します。

金融のプロとして必要な投資価値の分析や評価を行うためのスキルや深い専門知識などを学ぶことができます。証券分析や市場・経済の分析ができると、より深みのある提案につながるでしょう。

・DCプランナー(企業年金総合プランナー) 

企業型確定拠出年金に加入しているお客様から相談を受ける可能性もあることから、確定拠出年金や年金制度全般にわたる専門的な知識を身に着けるとよいでしょう。

DCプランナーには「2級」と「1級」があり、「1級」では確定拠出年金の加入者に対して老後を見据えた資産形成や生活設計の提案ができるレベルと定められています。

将来資金づくりを目的とした資産運用の提案をする際に役立つ資格だといえるでしょう。

 

参考資料

モニクルフィナンシャルで一緒に働く仲間を募集

「新しい挑戦がしたい。キャリアを広げたい。お客様のためになる仕事がしたい。」それなら、これまでの知識と経験を活かせるスタートアップで私たちと一緒に働いてみませんか?モニクルフィナンシャルでは、ファイナンシャルアドバイザー(FA)を募集しています。20代30代の金融業界出身メンバーが活躍しています。

モニクルフィナンシャル_採用サイト

モニクルフィナンシャル採用サイト https://moniclefinancial.co.jp/recruit

ファイナンシャルアドバイザー_西森遥

株式会社モニクルフィナンシャル
ファイナンシャルプランナー

西森 遥 Haruka Nishimori

都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」にて執筆。
ファイナンシャルアドバイザー_佐藤雄基

監修
株式会社モニクルフィナンシャル

佐藤 雄基 Yuuki Sato

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。

モニクルフィナンシャル_泉田良輔

監修
株式会社モニクルフィナンシャル 取締役

泉田 良輔 Ryosuke Izumida

愛媛県出身。慶應義塾大学卒業後、日本生命保険、フィデリティ投信で外国株式や日本株式のポートフォリオマネージャーや証券アナリストとして勤務。2018年11月に株式会社OneMile Partners(現:株式会社モニクルフィナンシャル)を共同設立し、取締役に就任(現任)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。東京工業大学大学院非常勤講師。著書に「銀行はこれからどうなるのか」「Google vs トヨタ」「機関投資家だけが知っている『予想』のいらない株式投資法」他 

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