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一般的なIFAとは一線を画す 投資信託のプロが導く新しいキャリアパス
「分析」こそが顧客本位の礎。販売ありきの提案から脱却するIFAのあり方

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株式会社モニクルフィナンシャルは、「金融の力で、安心を届ける。」をミッションとし、はたらく世代の資産形成のサポートや幅広い世代向けに資産運用アドバイスを行っています。中でもお金の診断・相談サービス『マネイロ』は、学び、診断、相談まで一気通貫した資産運用プラットフォームで、25万人以上にサービスを提供しています。(学び・診断・相談サービスの累計利用者数/2025年4月時点)

今回は、元ファンドマネージャーで豊富な運用経験を持つモニクルフィナンシャルの泉田良輔 取締役と、投資信託分析に精通するモニクル総研の篠田尚子  研究員に、マネイロの運営方針や投資信託選定の考え方、IFAとしての提案の在り方について詳しく話を聞きました。

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株式会社モニクルフィナンシャル
取締役

泉田 良輔 Ryosuke Izumida

慶應義塾大学卒業後、日本生命保険、フィデリティ投信で外国株式や日本株式のポートフォリオマネージャーや証券アナリストとして勤務。2013年3月、株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を共同設立し、取締役に就任(現在は代表取締役)。2018年11月、株式会社OneMile Partners(現:株式会社モニクルフィナンシャル)を共同設立し、取締役に就任。2021年10月、ナビゲータープラットフォームとOneMile Partnersの親会社として、株式会社モニクルを設立し、取締役に就任。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。東京科学大学大学院非常勤講師。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。著書に「銀行はこれからどうなるのか」「Google vs トヨタ」「機関投資家だけが知っている『予想』のいらない株式投資法」など。
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株式会社モニクル
モニクル総研 研究員

篠田 尚子 Shoko Shinoda

慶應義塾大学法学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行にて個人向け資産運用相談業務を経験した後、2006年ロイター・ジャパン(現LSEG)入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、投資信託業界の分析レポート執筆や評価分析業務に従事。2013年、楽天証券経済研究所に入所。2025年5月、株式会社モニクルに参画。当社では、ファンドアナリスト業務や金融教育に関連する情報発信に従事。楽天証券経済研究所 客員研究員。ピクテ・ジャパン・ファンド・アドバイザリー・コミッティーメンバー。CFP®、1級FP技能士。著書に『本当にお金が増える投資信託は、この10本です。』、『銀行も証券会社もFPも教えてくれない 新しい!お金の増やし方の教科書』、『NISA & iDeCo完全ガイド 2024年新制度対応版』『新NISA完全ガイド FP&投資信託のプロが教える』(いずれもSBクリエイティブ)、共著に『一生楽しく浪費するためのお金の話』(イースト・プレス)他。

IFAに求められる専門性とは?

はじめに、モニクルフィナンシャルのサービス「マネイロ」でも活躍しているIFAが、いまなぜ注目されているのか、また日本でIFAが置かれている現状についてお聞かせいただけますか。

篠田:アメリカなどと比べると、日本ではアドバイザーと一緒に資産運用や資産形成を考える文化が十分に浸透していない部分があります。ただ、そうしたニーズはここ十数年で急速に伸びていますし、お金に関する悩みを持つ方も増えています。

iDeCoやNISAなど、資産形成を後押しする制度が拡充される中、個人投資家の知識も着実に高まっています。その結果、アドバイザーは求められるスキルや知識のレベルが上がり、知識を磨き続け、高い専門性を目指す必要性が増していると感じます。

実は、この点はアナリストも同じです。今後は、アナリストもアドバイザーと協力しながらお客様の悩みを共有し、課題解決を進めていくことがより重要になると考えています。

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泉田さんは「マネイロ」の運営に携わってこられましたが、その立場から、IFAが置かれている環境の変化についてどうお考えですか?

泉田:これまでの日本では金融や投資に関する情報格差や、金融機関の「金融商品を販売する力」が強く、商品性よりも販売力や取り組みが重視されていました。ですが、金融商品を利用する個人の好みや生活スタイルが多様化する中で、金融機関による過去の顧客アプローチではフィットしないケースも増えつつあります。

そうした環境の中、IFAは幅広い金融商品の知識を持ち、お客様に最適な資産運用方法を提案する重要性が高まっていると考えています。

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IFAを取り巻く環境が変化している中で、理想的なIFAとはどんなあり方でしょうか。

泉田:私は保険会社と投資信託を扱う会社で、アセットオーナー(※1)とアセットマネージャー(※2)の両方を経験してきました。投資信託は専門性が高く、多角的に評価されるべきものですが、現状では販売手数料や信託報酬といった軸だけで評価されることが多く、「それだけの評価軸だけではないのにな」という印象があります。

投資信託は資産運用・資産形成に欠かせない金融商品なので、運用にかかわる手数料が重要なことはもちろんですが、商品の個別リターンに対するリスクコントロールの「質」であったり、商品を組み合わせた際のリスク分散の手段としての価値が見落とされているように思います。

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お客様のニーズが多様化する中で、商品を多角的に選択したり、組み合わせたりすることこそが、本来のあり方だと考えています。モニクルフィナンシャルとしては、こうした取り組みをしっかりと発信し、お客様に満足してご利用いただける状態が理想ですね。

※1・・・資産保有者。一般的には外部の運用機関(アセットマネジャー)に運用を委託する。資産運用を委託する顧客の資金を預かり、資産を管理し、運用益の獲得を目指す。
※2・・・資産運用者。アセット・オーナーから資金を調達して企業に投資する。株式、債券、投資信託等を売買をすることによって資産を効率的に運用する。

銀行や証券会社、保険会社から転職してくる方も多いですが、IFAの方が自由度が高い分、難しさもあるものなのでしょうか。

泉田:銀行、証券会社、保険会社では、それぞれ売りたい商品があります。各社、免許の関係上取り扱える商品とそうでない商品があると思うので致し方ない面もあります。一方で、お客様が求めているのは金融商品そのものではなく、「課題を解決したい」という思いです。その課題に合わせて適切な商品を選ぶことが本来の姿だと思います。

IFAは多様な商品を扱えるため、お客様のニーズに応じて最適な商品を提案できることが強みです。ですが、取り扱う商品が幅広い分、それぞれの特徴や強み・弱みを理解していなければ、適切な提案は難しくなります。そのため、通常の金融機関以上に高い専門知識が求められると思います。

多様な専門家が集う「チーム」としての強み

IFAにもさまざまな種類がありますが、その中でモニクルフィナンシャルのポジショニングや独自性を教えてください。

泉田:IFAは、営業出身の創業者が立ち上げることが多いのですが、モニクルフィナンシャルでは代表取締役の原田も私も国内外の金融機関で証券アナリストやファンドマネージャー、M&Aバンカーとして仕事をしてきました。そうしたこともあり、各金融機関の強みも弱みも理解できていること、市場や金融商品の分析力が、私たちの独自性のひとつですね。

また、IFAとして一般的な商品選定をするだけではなく、より専門的に取り組める体制も整えています。私自身も商品選定に携わっていますし、篠田さんのようにファンド(投資信託)に特化したスペシャリストも在籍していて、日本国内では非常に珍しい存在です。こうしてチームで商品選定に取り組めることも大きな強みですね。

篠田さんはアナリストの立場から、モニクルフィナンシャルやマネイロの強みを教えてください。

篠田:さまざまなバックグラウンドを持つメンバーが集まっていることは、大きな強みだといえます。私自身は金融の世界で投資信託に特化してきましたが、リテールの領域においては特に、多角的な視点がなければ、お客様に最適なソリューションを提案することはできません。

現代は働き方も生き方も多様化しています。その中でお客様に寄り添うためには、異なる経験や知見を持つ人が集まることで組織としての強みが生まれ、お客様に安心感を提供できると考えています。モニクルフィナンシャルは「安心」を届けることに誠実に取り組んでいると思いますし、同じ志を持つ方が入ってきてくだされば、ますます強さが増していくと思います。

泉田:篠田さんは投資信託を長く専門的に見てきた、かなり珍しいキャリアの持ち主です。私もファンドに関わってきましたが、関心の対象は投資信託の運用体制やリスクコントロール体制です。現在はこうした組み合わせにより、どのファンドを評価すべきかをきちんと分析できる体制を整えていることも、モニクルフィナンシャルの大きな強みですね。

ファンド評価・選定を支える情報収集の重要性

ファンドを評価、選定する際に、日々どのような情報収集や分析を行っているのか教えてください。

篠田:ファンドアナリストの仕事は、個別の投資信託の目利きだけではありません。投資信託を取り巻く状況を踏まえしっかりと情報収集し、これからの動向や、業界として望ましい方向性を考える役割も担っています。投資家や関連企業をつなぐ役割もあります。

そのため、個別の投資信託を分析するだけでなく、日々運用会社と頻繁に連絡を取りながら調査を行い、コミュニケーションを重ねています。投資信託は多くの人が関わる金融商品ですので、ファンドマネージャーと直接コンタクトをとったり、マーケティング・営業戦略の考え方も含めて取材を重ねています。

分析手法としては、まず定量データをもとに分析し、その上で取材を通じた定性的な情報を加えて評価しています。中には、取材で定性的情報を固めた後にデータを確認する評価会社もありますが、私は定量データを重視した経験が長いことと、定性的な情報に左右されたくないとの思いから、定量データから始めています。このように、それぞれの手法があるのもファンドアナリストの特徴かもしれません。

泉田さんはファンドマネージャーでしたが、こうしたやり取りのご経験はありますか?

泉田:たとえば、フィデリティは、ファンドマネージャーを直接外部のメディアに出すことは珍しかったですね。日本生命でもフィデリティでも、外部のメディアであったり、評価者と直接やり取りした記憶はないですね。

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篠田さんは、そういった取材ができないケースではどう対応されていたのでしょうか。

篠田:実は、ファンドマネージャーと直接対話できないケースは多々あります。その場合は、運用部門の部長や役員、あるいは営業やマーケティング担当者と話すこともあります。ファンドマネージャーの意見だけが重要というわけではないので、周辺情報を集めることで補っています。

泉田:確かに、チームで運用している場合も多くあるので、場合によっては個人の話だけではファンド全体の状況を正確に把握できないこともあります。実は社内にはファンドマネージャーの情報を整理する担当者がおり、その担当者が運用レポートや方針を踏まえて「このファンドはこう運用されているのだ」と理解し、説明することもあります。

長期運用に耐えうるファンドを見極める3つの軸

次に、篠田さんのファンド分析における判断軸について、教えてください。

篠田:特に重視しているのは「成長性」「有意性」「再現性」の3点です。

私はリテール、いわゆる個人投資家向けの投資信託を中心に見てきました。ですから、「長期運用に耐えられるか」「安心して保有できるか」という点は特に重視しています。もちろん、リターンが十分でなければ投資価値がないと判断せざるを得ませんので「成長性」は重要です。

その上で「有意性」についてですが、投資信託は基本的に相対評価です。例えば、日本株と中国株を同じ土俵で評価しても意味がありません。そのカテゴリー内で有意性があるかどうかを定量的なリターンやリスクだけでなく、商品性やコンセプトも踏まえ、今後のマーケットを見据えた「先見の明」が重要です。

「再現性」は最も見極めが難しい指標です。一過性のリターンではなく、同じ相場環境でも同じようにリターンを上げられるかを見ています。より重要視しているのは、リスクコントロールができるかどうかという点です。単にリターンが高いだけではなく、長期的に安定した運用が可能かどうかを見極めます。

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泉田さんは、マネイロの商品選定では、どのような点に気をつけていますか?

泉田:長期運用を前提に、過去のトラックレコードとその質、つまりリスクに対して適切なリターンが出ているかを確認します。下げ相場に強いファンドと上げ相場に強いファンドがありますが、特に下げ相場でリスクコントロールできなければマーケットと一緒に下がってしまいます。その点を過去実績から確認しています。

また、運用体制が変わるとパフォーマンスも変わることも多いです。運用会社やファンドの体制を知ることや、業界での人脈を通じて情報を得ることも重要ですね。

やはり、業界での専門的な経験が判断のポイントになるのですね。

泉田:はい。業界での経験が基礎としてありますし、そこに最新情報のアップデートを加えることも重要だと考えています。

「家族に提案できないものは売らない」顧客本位の商品選定

日々の分析や情報収集は、実際の提案でどのように活かされているのでしょうか。

泉田:私たちは「はたらく世代」の資産形成をサポートしており、数十年の長期運用に耐えうる商品を提案しています。最近は、新NISAで世界株式に投資をしているインデックスファンドを既に保有されている方が多いため、その上で追加購入するのか、あるいはスタイルを調整した上、リスク管理のために別のファンドを組み合わせるのかなどを検討しています。お客様の資産状況を確認しながら、最適な提案ができる体制を整えています。

篠田さんは、ご自身の知見を現場でどう活かしてほしいとお考えですか。

篠田:個別の投資信託の優劣などの情報提供はもちろん大事ですが、それ以上に「組み合わせ」、つまりポートフォリオの作り方が重要です。資産運用がいまいち上手くいっていないという方の多くは、商品選びそのものではなく、組み合わせ方で失敗しているケースが多いんです。

私が選定する投資信託は、多くの方がインデックスファンドを積み立てていることを踏まえて、「不協和音」が起きにくいポートフォリオを意識しています。商品選択だけでなく、組み合わせの選択肢も考えながら情報を提供していきたいですね。

泉田:人の好みやライフスタイル、リスクの取り方に合わせて適切に金融商品を組み合わせることで、資産運用においてはより良い結果が得られます。その楽しみを現場やお客様にも伝え、選択肢を広げられる環境を作りたいですね。

資産形成や資産運用は、義務としてではなく、楽しみながら行えるのが理想ですね。

泉田:日本の金融教育やリテラシーはまだ発展途上なので、多くの方は、そもそも選択肢があることを知りません。まずは情報を提供して、現場からお客様へ提案できる形に整えることが必要だと考えています。

篠田:本当にそうですね。

先ほどファンドマネージャーの話がありましたが、私は実際に多くの運用会社を訪問し、また、投資信託に関係する方々にお会いし、国内外を問わず現地に足を運んで情報を収集しています。こうした情報は、お客様に直接お伝えすることが難しい場合もありますが、ファイナンシャルアドバイザーには共有できます。

ただ金融商品を購入していただくだけではなく、裏側のストーリーを理解したうえで商品をご案内することで、お客様にも安心感を持っていただけますし、アドバイザー自身も自信を持って提案できると思います。今後も、このような情報共有を重視していきたいですね。

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モニクルフィナンシャルへ応募をご検討されている方の中には、「特定の商品を売らされるのでは」と懸念される方もいるかもしれません。

泉田:当社は創業時から「自分の家族に提案できないものは売らない」というコンセプトのもと運営しているため、無理に売らなくてはいけない商品はありません。商品の幅を広く持ち、お客様のニーズに応じて最適なものを提案できるようにしています。全て厳しくスクリーニング・調査したうえで、自信を持っておすすめできる商品だけを扱っています。

篠田:大前提として、ファンドアナリストは、アドバイザーの方々に特定の投資信託を売っていただいたとしても自分の利益にはなりません。私たちの役割は、優れた商品を見極め、リスクの高いものや注意が必要なものを明確にすることです。

モニクルフィナンシャルでは、こうした自由度の高い環境の中で、本当に良い商品を見極める協議を重ねられることが貴重だなと感じています。グループ会社で自社の投資信託を作っている場合は、こうした対応が難しいこともありますから。

アドバイザーの皆さんには、アナリストとは異なる視点で、お客様のニーズに沿った最適な商品を提案してほしいと考えています。

モニクルフィナンシャルで描くキャリアパスとは

これからモニクルフィナンシャルに参画される方に、どのようなことを期待していますか?

泉田:まずは向学心のある方ですね。投資信託は種類も多く、それぞれ特徴や専門性も異なるため、常に学び続ける姿勢が不可欠です。特に投資信託や保険は種類が多く、1つ1つ理解するのに時間がかかります。情報をアップデートしながら学び続けられる方でないと、お客様に最適な提案はできません。

また、商品知識だけでなく、お客様のニーズや課題を正しく把握して理解できることも重要です。その中でコミュニケーション力もとても大切なポイントですね。

加えて、チームワークの精神です。自分で得た知識や知見をチームで共有することで様々なフィードバックをもらうことができます。そうしたやり取りの中で、自分の理解がさらに研ぎ澄まされることはよくある話です。

篠田:自分の知識や引き出しを増やしたいと思っている方と一緒に働きたいです。私自身は投資信託評価という極めて専門性の高い領域でキャリアを重ねてきましたが、総合証券会社での経験を通じて、為替や株式など新しい知識を得ることで視野が広がりました。キャリアを重ねる中で、異なるバックグラウンドを持つ方と働き、自分の引き出しを増やしながら常に新しい要素を取り入れたいと考えている方とご一緒したいですね。

最後に、今の金融業界において、モニクルフィナンシャルに参画するメリットを教えてください。

篠田:金融業界は専門性が高い一方で、技術革新やお客様の多様化により「深さ」も増しています。モニクルフィナンシャルに参画することで、自身の知識やスキルの引き出しを増やし、キャリアをさらに深められるのではないでしょうか。見えている世界も変わってくるのではないかと思います。

泉田:従来の金融機関では、あらかじめ決まった金融商品を提供する形が中心でした。ですが、日本では「iDeCo」や「NISA」の登場で、個人投資家がさまざまな商品に触れる機会が増えています。私たちも常に学び、アップデートし続ける必要がありますし、自らクリエイティブに提案する機会も増えています。

IFAにとっては、単なる「金融営業」ではなく、コンサルティングを含めて提案できる場が広がるということです。提案機会の増加と自分で工夫できる余地が増えるため、将来の可能性が非常に大きい局面だといえます。

本日はありがとうございました。

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