お金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、それらを株式や債券、投資信託といった有価証券で資産形成や資産運用をするという「貯蓄から投資へ」というスローガンを耳にされた人も多いかと思います。
2003年小泉政権時に提唱されて以降、20年近くも投資を活性化させるためのフレーズとして語られています。
岸田政権が新しい資本主義実現の一環として「資産所得倍増プラン」として打ち出したことで、ようやく消費者の投資熱が盛り上がってきたように感じている人もいるのではないでしょうか。2024年は新しいNISA（以下、新NISA）がスタートし、投資熱はますます高まると思われます。
ここでは、最近注目されている職種であるIFAについて解説していきます。IFAと金融機関で勤務する金融営業との違い、またIFAとFPとの違いについてもあわせて見ていきましょう。
IFAとは
IFAは、名称こそ異なりますが、アメリカやイギリスでは個人にとってなじみのある存在です。一方、日本では聞きなれない人も多い職種です。日本におけるIFAとは何か、どのような存在なのか、「独立系」と呼ばれる理由について解説していきます。
IFAとは何か？独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる理由は？
ここでは、IFAについて解説をしていきます。
IFA は、「Independent Financial Advisor」の略称で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれています。個人向けに資産運用などの金融サービスを提供する存在の1つです。
一口にIFAと言っても、運営会社である IFA 法人と、IFA 法人に所属する IFA（個人）に分けることができます。IFA 法人や個人のIFAは、証券会社を所属金融機関としています。
IFA法人や個人のIFAは、特定の証券会社と業務提携しますが、所属するわけではなく、独立した立場で相談者のニーズに合った商品を提案することができます。
「金融商品仲介業者」としての登録を行い、各証券会社と業務提携を結ぶことにより、各社の商品を販売する仕事をしています。
IFAは日本にどのくらいいるの？歴史は？
日本のIFAの歴史は2004年4月、証券仲介業務が解禁されたことにより始まります。金融機関に所属していなくても金融商品の売買を媒介できるようになったことで、IFAの存在が注目されるようになりました。
その後、2007年10月に金融商品取引法が本格施行され、金融商品の販売チャネルの多様化や顧客のニーズに合わせた販売体制作りが求められるようになりました。
日本における IFA 法人を含む金融商品仲介業者の登録外務員数（法人所属）は、ここ数年は増加傾向にあり、日本証券業協会によると、2023年6月末現在で約6544名となっています。
IFAは前職でどんな仕事をしていた人が多い？
日本のIFAは、QUICK 資産運用研究所「IFA 実態調査」（2018 年 11 月）によるアンケート調査（200 人を対象）によれば、IFA になる直前の経歴（現在も携わっているものも含む）では証券会社が 42.0％と最も多く、2位保険代理店（12.5％）、3位税務・会計事務所（10.0％）、4位生命保険会社・ファイナンシャルプランナー（ともに7.5%）と続きます。
IFAと金融営業の違いとは
IFAとメガバンクや地方銀行、証券会社の社員である金融営業との違いは何でしょうか。
IFAも金融営業も、個人投資家に対して個別具体的な金融商品の推奨と販売ができる点は変わりません。最大の違いは、IFAは特定の金融機関に所属していないことです。
伝統的な金融機関である銀行や証券会社の金融営業である営業担当者は、会社員として組織に属しているため、グループや組織の方針に沿った販売活動が中心といえるでしょう。
もちろん、顧客の意向に沿った提案が前提にはなりますが、金融機関によっては取扱商品の種類や数に偏りがある面は否めません。
一方、IFAは特定の金融機関に所属していないため、顧客に対して中立的なアドバイスが可能です。こう考えてみると、IFAの方が長期的な信頼関係が築けるお金のパートナーということができます。
IFAとFPとの違いとは
同じく特定の金融機関に所属しない金融のプロとして、FPとの違いが気になる人もいるかもしれません。IFAとFPの違いをご紹介します。
FPとは
FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識で、相談者をサポートする専門家です。
FPには主に以下のような相談に対応することができます。
- 家計管理
- 老後の生活設計
- 教育資金
- 年金・社会保険
- 住宅資金
- 資産運用
- 税制
- 保険
- 介護・医療費
- 相続・贈与
IFAとFPの違い
IFAは「資産運用の専門家」で、FPは「ライフプランニングなどの資金計画の専門家」となります。FPは資産運用の基礎知識について助言することは可能ですが、
- 金融商品の具体的な説明
- 商品の取次ぎや具体的なフォロー
上記2点については対応が難しくなります。
「有価証券の価値等」または「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関し、報酬を得ることを約したうえで、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを業として行う場合は、金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受ける必要があります。また証券会社等の委託を受けて、有価証券の売買の媒介等の行為を行う場合には、金融商品仲介業の登録を受ける必要があります。
（日本FP協会より）
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現役で活躍するIFA2人へのインタビュー
ここでIFAとして活躍する2人へのインタビューをご紹介します。IFAとはどのような仕事なのか、1日の流れをインタビューしていますので、参考にしてください。
インタビュー①新規開拓なし、オンライン相談で契約いただける環境が魅力！／菅原美優さん
IFAにとって大事な業務の1つは新規開拓なのですが、菅原さんは顧客開拓の必要がない環境で働いているので、お客様の問題解決に集中できることが魅力だと感じているそうです。
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インタビュー②さまざまな金融機関出身が集まり、刺激しあえる強いチームなのが魅力！／荻野樹さん
IFAは個人プレーの印象が強いですが、荻野さんはチーム一丸となって目標を追いかけ、互いに喜んだり悔しがったりできるチームワークを大事にしているそうです。
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まとめにかえて
金融商品を平等で公平な立場から、資産形成を検討する世代へアドバイスをするIFA。
IFAは、当初から注目されていましたが、新NISA導入の2024年も引き続き注目度が高まると考えられます。
金融業界の営業としてキャリアアップを検討しているのであれば、将来性のあるIFAも選択肢に加えてみても良いかもしれません。
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ご参考 資産所得倍増プランとは
資産所得倍増プランの概要と7本柱
資産所得倍増プランは2022年11月に「新しい資本主義」の実現を目標として決定された施策です。NISAやiDeCoといった税制優遇制度などを通して積極的な投資を後押しし、国民の資産形成と経済の活性化の両方を促進させる政策です。
我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」を実現させる。（金融庁「資産所得倍増プランについて」より）
具体的な施策として、7本の柱が提唱されています。
- 第一の柱 家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
- 第二の柱 加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
- 第三の柱 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
- 第四の柱 雇用者に対する資産形成の強化
- 第五の柱 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
- 第六の柱 世界に開かれた国際金融センターの実現
- 第七の柱 顧客本位の業務運営の確保
金融業界ではたらく私たちが注目したいのは第三の柱と第五の柱です。
第三の柱と第五の柱から予測される今後注目のキャリア
ここでは、第三の柱と第五の柱についてもう少し詳しく見ていきましょう。
まずは、第三の柱「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」について見ていきます。
消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
金融庁の調査によると、投資未経験者が投資を行わない理由は、第1位：「余裕資金がないから」（56.7％）、第2位：「資産運用に関する知識がないから」（40.4％）、第3位：「購入・保有することに不安を感じるから」（26.3％）となっています。
（金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」より）
投資資金がある層で考えると、知識不足とそれに伴う不安が足枷になっていることがわかります。そのため、消費者のそばで投資の助言を行う存在が必要と明記されているのがこの第三の柱です。
FPがその存在として取り上げられることもありますが、FPは投資の考え方など基本的な知識のサポートのみで、具体的な商品アドバイスをすることはできません。
そこで注目されている存在が、IFAです。IFAは”Independent Financial Advisor”の略で、日本語では独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれます。IFAはFPのように投資の知識のサポートができる上に、具体的な金融商品に対する投資アドバイスができる点が、今回の政権で注力とされている存在です。
続いて、第五の柱「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」について見ていきましょう。
安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
前述でご紹介した金融庁の調査結果にもあるように、知識不足とそれに伴う不安解消のため、金融教育の機会を増やす動きが徐々に広まりつつあります。2022年度より高校教育で金融教育が必修化されたこともその動きの1つです。
とはいえ現時点で投資を検討する消費者世代まで、金融教育を受ける機会が浸透していない現状にあります。
今後、中立的な組織として金融経済教育推進機構（仮称）の設立が予定されており、その組織に所属する中立なアドバイザーによる金融教育が推進されることが決定していますが、一般的にどのような形で広まるのか明確になっていません。
直近の消費者に対する金融教育を担う存在はいまだ不在で、その役割として期待されている存在がFPやIFAである金融のプロです。
第三、第五の柱を見てきましたが、中立的な投資の助言と金融教育の実施が必要とされている中で、両方を兼ね備えるIFAという職種が、現在注目されています。
参考資料
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監修
株式会社モニクルフィナンシャル 取締役
泉田 良輔 Ryosuke Izumida
愛媛県出身。慶應義塾大学卒業後、日本生命保険、フィデリティ投信で外国株式や日本株式のポートフォリオマネージャーや証券アナリストとして勤務。2018年11月に株式会社OneMile Partners（現：株式会社モニクルフィナンシャル）を共同設立し、取締役に就任（現任）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。東京工業大学大学院非常勤講師。著書に「銀行はこれからどうなるのか」「Google vs トヨタ」「機関投資家だけが知っている『予想』のいらない株式投資法」他