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モニクルフィナンシャル設立ストーリー Part03
原田慎司CEOに聞く

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株式会社モニクルフィナンシャルは、「金融の力で、安心を届ける。」をミッションとし、幅広い世代向けに資産形成のサポートや資産運用アドバイスを行っています。中でもお金の診断・相談サービス『マネイロ』は、学び、診断、相談まで一気通貫した資産運用プラットフォームで、40万人以上にサービスを提供しています。(学び・診断・相談サービスの累計利用者数/2026年2月時点)

今回は、Part01Part02に引き続き、モニクルフィナンシャルの原田慎司代表取締役CEOに、モニクルフィナンシャル設立の経緯やビジョンについて話を聞きました。

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株式会社モニクルフィナンシャル
代表取締役CEO

原田 慎司 Shinji Harada

山口県出身。一橋大学卒業後、大和総研、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ドイツ証券およびシティグループ証券で証券アナリストおよびM&Aバンカーとして勤務。2013年3月、株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を共同設立し代表取締役に就任(現在は取締役)。2018年11月に株式会社OneMile Partners(現:株式会社モニクルフィナンシャル)を共同設立し、2020年1月より代表取締役CEOに就任。2021年10月、ナビゲータープラットフォームとOneMile Partnersの親会社として、株式会社モニクルを設立(代表取締役CEO)。

マネイロのリリースで体験者は急増

2020年末にスタートしたお金の診断・相談サービス「マネイロ」ですが、2021年に入りより多くのお客様に利用されるようになりました。その背景について教えてください。

2020年8月にシリーズAの資金調達が終わり、その資金などを活用し、年末にはマネイロをローンチできました。

下図はマネイロの累計サービス体験者数のグラフです。オンラインセミナーオンライン相談3分投資診断を利用してくださったお客様の累計数となっています。

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グラフをご覧いただくと、2020年末からサービス体験者数が急激に増加しているのが見て取れるかと思います。

2021年6月には累計サービス体験者は1万人を超え、2025年4月現在は25万人を超えています。

 

マネイロのブランドをどう確立していくのか

サービスブランドを考えるにあたって、何を重要視されたのでしょうか。

まずは、マネイロのブランドをどう確立するかを考え抜きました。サービスブランドを検討するにあたっては、社内外に意見を求めながら「自分たちのサービスの強みはなにか」を徹底的に掘り下げました。

議論を進める中、そもそもブランドとは自分たちと「他との差」が原点であるということに気付きました。自分たちは競合とどう違うのか、会社やサービスの競争優位はどこにあるのかというのはまさにブランドの原点です。他と同じものからはブランドは生まれないでしょう。そして、ブランディングとはその差を生み出す工夫のことです。

その考え方に基づいて、マネイロのブランドとは何か、他との差は何かを考えていきました。すると、「なぜマネイロを始めたのか」、そして「マネイロが何をどうやってお客様の課題を解決できるのか」を考えれば、その答えにたどり着けると気がついたんです。

利用者をはじめステークホルダーの方に、サービスの体験等を通じてブランドを頭に入れてもらうための取り組みがマーケティングだととらえました。

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伝統的金融機関が注力しない、”はたらく世代”をメインの顧客層に

あらためて、マネイロの概要やサービスの位置付けについて教えてください。

マネイロは、オンラインで完結する「お金の診断・相談サービス」です。現在のマネイロのお客様の中心は「はたらく世代」で、お客様のご関心は、将来資金をどう作っていくかということがほとんどです。

最近ですと、つみたてNISA、新NISAといった非課税枠がある投資制度や、新NISAだけではなくiDeCoも含めたつみたて投資の制度をどう活用するかといったことが主な相談内容となっています。

では、なぜ私たちがはたらく世代のお客様を中心に据えたのかというと、日本において本当に資産運用が必要な現役世代にサービスが行き届いていないと感じたからです。

資産運用のアドバイスは銀行や証券会社でも受けられますが、何が違うのでしょうか?

銀行や証券といった伝統的な金融機関は、すでに資産を持っている方を主な顧客層としています。これから資産形成をしていく層は対象ではないことが多く、伝統的な金融機関の顧客層からはほとんどのはたらく世代が外れてしまいます。

では、伝統的な金融機関がはたらく世代に合わせてサービスを提供できないのかと聞かれることも多いですが、私が見ている限り、いろいろな問題があります。

銀行や証券会社の有人の営業時間は、多くは平日の9時から15時くらいまでです。はたらく世代のお客様に合わせたサービスを提供しようとすると、従業員の就業体制を変える必要があります。これは簡単そうに見えて、実際に全面展開するとなると非常に困難を伴います。

また、伝統的な金融機関において、はたらく世代は既存の顧客と比較して短期的には収益性が低いため、今後もそこまで簡単に注力する事業だとは考えにくいです。

それに比べて、マネイロのサービスははたらく世代向けに提供しやすい理由があるということですね。

まず、マネイロのサービスはすべてオンラインで柔軟にご対応できます。

マネイロのサービスは、大きく「①学び、②診断、③相談」の三種類があるのですが、すべてオンラインで完結します。

「①学び」と「②診断」については人が介在しないオンラインサービスなので、お客様が好きな時にご利用いただけます。例えば、仕事の休憩時間に30分のオンラインセミナーを見て、帰りの電車の中で診断を利用するなど、スキマ時間で資産運用に関する学びが得られるようになっています。

その上で、分からないことがあれば「③相談」を利用できるため、学びから相談まで、お客様のペースに合わせて、一貫性のあるサービスを提供できるのです。

オンライン相談は、ファイナンシャルアドバイザーが、9時から21時まで12時間対応しています。はたらく世代の生活に合わせて、土日祝日も全て営業(注:年末年始は除く)しているため、出勤前、帰宅後、休日などに、全国各地どこからでもオンラインで気軽にアクセスすることができます。

こうしたサービスの差は、伝統的な金融機関と比べて大きな優位性になると思います。

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ニーズドリブンの資産運用アドバイス

資産運用コンサルティングは、他の金融機関とは異なるのでしょうか。

マネイロが提供しているサービス内容には2つの特徴があります。

一つ目の特徴は、マネイロのアドバイスはお客様のニーズをお伺いした上で、課題解決に必要な金融商品をご提案するというアプローチだということです。

たとえば、お客様から「資産形成を始めたいのですが、どうすればいいですか」と聞かれたときには、まず、資産形成が必要だという考えに至った背景を伺います。コンサルティングの中でお客様の目標額に近づけるため、また課題解決に必要な金融商品をご提案するという流れです。

一方、伝統的な金融機関では商品ありきで営業マンが営業を展開するケースがあります。既に資産をお持ちのお客様向けに投資アイデアとして提供していることが背景かと思いますが、マネイロの場合にはこれから資産形成が必要なお客様がほとんどですので、ニーズに応じて金融商品が決まります。

二つ目の特徴は、投資信託や債券といった有価証券も生命保険も、同時にファイナンシャルアドバイザーがご提供できることです。マネイロのファイナンシャルアドバイザーは有価証券を取り扱うことができる「外務員資格」と「生命保険の募集人資格」を必ず保有しています。ですので、つみたてNISAのご相談も保険のご相談も一度にお受けすることができます。

もちろん、伝統的な金融機関の営業スタッフも両方の資格を持っていることが多いとは思います。

しかし、証券会社の営業であれば投資信託や債券といった有価証券を積極的に扱うでしょう。また、銀行であれば預金、住宅ローン、投資信託、保険、相続対策など取り扱う商品や相談内容の幅が広いため、スタッフの各領域の専門性がどうしても浅く、専門家への橋渡しをするのが仕事になってしまうことがあります。実際に、資産運用領域の専門性を高めたいということで当社のファイナンシャルアドバイザーとして転職してくる銀行出身者も多いです。

なぜマネイロはワンストップのコンサルティングにこだわるのでしょうか。

「ワンストップでさまざまな金融商品を検討したい」とお考えのお客様が多いからです。求められていることを、徹底的に高品質にやり抜くと決めています。

例えば、つみたてNISAに興味があり相談に来られた方でも、将来に必要な資金の全体像を一緒に描きながらプランニングする中で、つみたてNISAだけではなく、ほかの金融商品もあわせて購入されるというケースは多いです。

なぜマネイロで紹介される商品には特別な競争力があるのでしょうか。

創業メンバーで金融業界出身の私と泉田が選定しているという点は、大きな特徴だと思います。

私は証券会社出身ですし、泉田は投資信託会社、生命保険会社の出身です。ですので業界が異なる金融商品の横比較も2人でできてしまいます。お互い金融機関にいましたし、個人としてもさまざまな資産運用を経験してきただけに、酸いも甘いも知り尽くしており、金融商品にはかなりうるさい方だと思います(笑)。自分たちがほしくない商品をお客様にご提供したくないので、推奨商品を見直す商品検討会は毎回、議論が白熱します。

マネイロは集客のDXに成功した資産運用プラットフォーム

他にも伝統的な金融機関との違いはありますか。

お客様の集客アプローチが大きく異なる点です。

伝統的な金融機関の集客導線は、営業担当が電話でアポをとったり、生命保険外交員が知り合いのつてで面談をしたり、また店舗がある場合には店頭で呼び込みをしたりというものが中心だと思います。

一方、マネイロでは、多くの方に興味を持っていただけるようなデジタル・マーケティングの仕組みが確立しています。

インターネット広告も使いますが、自社で運営するメディアなどを活用し集客を行っています。いわゆるコンテンツマーケティングが主体です。

また、マネイロ自体でも集客できますが、モニクルのグループ企業で運営する月間ユニークユーザ数で1600万人のくらしとお金の経済メディア「LIMO」からも集客できます。

このように、マネイロは伝統的な金融機関が抱える属人的なネットワークや、店舗の立地といった地域固有の集客チャネルといった制約から解放された形で、集客のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に成功しました。

そのため、これまでの伝統的な金融機関と比較して、人件費や地代や家賃、そして時間を削減することができるようになったわけです。

これまで「フィンテック」とよばれる金融系ネットサービスも数多くありましたが、彼らには集客のアドバンテージはなかったのでしょうか。

自社集客にこだわったフィンテック企業はかなり苦戦し、大手の金融機関と組んで集客したフィンテック企業が生き残った、と捉えています。

上場したフィンテック企業も収益としては厳しく、異業種ですでに顧客を抱えるプレーヤーと協業するケースが多いと思います。

ネットにおける金融サービスを提供するにあたっては、どうやって多くのお客様にいかに安い費用でサービスを使っていただけるかがカギとなりますね。

ここまでマネイロの2021年の展開についてお話をお伺いしてきましたが、振り返ってみていかがでしょうか。

2021年はマネイロのブランディング元年でしたが、いま振り返ってみても課題が多かったですね。

2021年以前と比べると集客はできるようになりましたが、集客費用がまだ高くついています。やはりブランドを確立できないとお客様に選んでいただけないですし、そもそもお金の話をしているので信用もしてもらえないのだと実感しました。

本社を赤坂見附に移転、マネイロの大阪梅田店を開設

2021年は各サービス面でもいろいろな取り組みをしていましたが、会社としてもさまざまな動きがありました。

はい。それまでは、大手町ビルにあるFINOLAB(フィノラボ)に入居していましたが、2021年3月には本社を赤坂見附に移転しました。

当時モニクルグループのメンバーはリモートワーク中心でしたが、会社の規模が大きくなるにつれて、管理部門のメンバーがオフィスで業務を行う必要性が出てきました。管理部門のメンバーを増やす計画を立てたので、思い切って広い場所が確保できる物件を探して移転することになりました。

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管理部を増員するというのは、何かきっかけがあったのでしょうか。

2020年11月に現在執行役員を務める髙橋が管理部長として入社して、それまで私がほとんど担っていた経理や総務の作業を、驚くほどのスピードで巻き取ってくれました。

2021年は髙橋が中心となって管理部のメンバーの採用を進めました。経理や総務のメンバーが増員されたことで、管理部も本格的に組織となっていきました。

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他に会社としての動きはあったのでしょうか。

マネイロでも動きがありました。2020年10月に大阪に出向いて物件探しを始め、半年後の2021年4月にはマネイロの丸の内本店に続いて大阪梅田店を出店しました。

当時はまだコロナ禍初期で社会的にも混乱期でした。ただ、関西で優秀な人材が採用できる状況でしたので、採用や営業拠点として出店することにしました。

2020年から21年にかけては、店舗での接客は当分難しいだろうとは思っていましたが、当時の大阪梅田店は大阪駅・梅田駅の近くにあり、非常にアクセスの良い物件でした。コロナ禍が終わればこうした良い物件は簡単には借りられないと思うので、いま振り返ってもタイミング良く借りられたなと思います。

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店舗の出店も大変ですよね。

そうですね。3月に本社の引っ越し、4月にマネイロの大阪梅田店の出店と、それぞれを同時に進めており、関係者は本当に大変だったと思います。

実は2023年にも再び本社の移転と、大阪での2拠点目の出店、また2025年には大阪店の移転を行ったのですが、2021年の経験が大きく生きたと思います。

グループの司令塔であるモニクルを設立

本社や営業拠点の展開以外には変化がありましたか。

モニクルリサーチではLIMOを通じた読者との接点拡大、モニクルフィナンシャルではマネイロのユーザー体験の拡大と改善というように、それぞれの役割がよりフォーカスされた1年となりました。

モニクルフィナンシャルについては、引き続き採用の積極化と営業体制の改善に取り組みました。また、エンジニアとデザイナーなどで構成されるクリエイティブチームも、増員しました。2020年末にマネイロをローンチできたのはエンジニアとデザイナーの活躍があったというのはいうまでもありません。

2021年にグループとして取り組まれたことについて教えてください。

はい、2021年にはグループ組織を大きく変えました。当時は、モニクルリサーチがモニクルフィナンシャルを子会社として抱える構造になっていました。モニクルリサーチがメディア運営事業、モニクルフィナンシャルが金融サービス事業を展開し、それぞれ事業内容が異なっているため、持ち株会社を設立し、その傘下に子会社としてそれぞれの会社を設置し、管理する方が良いという判断をしました。

その持ち株会社が株式会社モニクルに当たるのでしょうか。

その通りです。現在、モニクルはモニクルリサーチとモニクルフィナンシャルを子会社として抱え、それらの管理を行っています。

モニクルは「Money(マネー)」と「Life Cycle(ライフサイクル)」を組み合わせた造語です。モニクルグループのサービスを通じて、みなさんのお金にまつわる意思決定がより自分らしい判断ができるお手伝いが出来たら良いなと思い、つけた社名です。

モニクルの設立は、共同株式移転という複雑な手続きを経ることになりましたが、投資銀行で組織再編の提案や支援業務を経験してきた私と管理のエキスパートの髙橋のタッグで乗り切り、なんとか2021年10月1日に設立することができました。

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モニクルフィナンシャルの設立から、モニクルグループの誕生までの道のりについて、色々とお話を聞かせてくださり、ありがとうございました。

こちらこそ、ありがとうございました。

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