株式会社モニクルフィナンシャルは、「金融の力で、安心を届ける。」をミッションとし、幅広い世代向けに資産形成のサポートや資産運用アドバイスを行っています。中でもお金の診断・相談サービス『マネイロ』は、学び、診断、相談まで一気通貫した資産運用プラットフォームで、40万人以上にサービスを提供しています。（学び・診断・相談サービスの累計利用者数/2026年2月時点）
今回は、前回のPart01に引き続き、モニクルフィナンシャルの原田慎司代表取締役CEOに、モニクルフィナンシャル設立の経緯やビジョンについて話を聞きました。
株式会社モニクルフィナンシャル
代表取締役CEO
原田 慎司 Shinji Harada
山口県出身。一橋大学卒業後、大和総研、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ドイツ証券およびシティグループ証券で証券アナリストおよびM&Aバンカーとして勤務。2013年3月、株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を共同設立し代表取締役に就任（現在は取締役）。2018年11月に株式会社OneMile Partners（現：株式会社モニクルフィナンシャル）を共同設立し、2020年1月より代表取締役CEOに就任。2021年10月、ナビゲータープラットフォームとOneMile Partnersの親会社として、株式会社モニクルを設立（代表取締役CEO）。
急遽対応せざるを得なかった金融サービスのDX
前回の記事では、2020年1月に経営体制を変更したとうかがいましたが、その後について教えてください。
経営体制の変更直後の1月29日に、厚生労働省から国内で初めて日本人の感染が確認されたという発表がありました。この時期からマスク不足が深刻化して、社会全体に強い不安感が広がりはじめました。
こうした状況下では、リアルでの大規模なマネーセミナーは中止にせざるを得ませんでした。それ以降も再開できない状況が続きました。
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集客面では厳しい状況ですよね。
はい。この頃には、経営陣の間で「従来通りのビジネスを継続するのは難しいのではないか」と議論が始まっていました。
対面でのセミナーや店舗での顧客対応を継続すべきだという意見もありましたが、状況の変化に応じて「すべてのプロセスをオンライン化するしかない」という雰囲気が次第に強まっていきました。
幸い当社には優秀なエンジニアがいましたから、デジタルマーケティングによる集客からセミナー、相談に至るまで、すべてのサービスをオンライン化する決断をしました。
具体的にどのように進めていったのでしょうか。
もともと当社のマーケティングはネット広告を中心に行っていたので、新型コロナウイルス感染症の拡大による直接的な影響は比較的少なかったのですが、最も大きな影響を受けたのは、「リアル」な会場で実施していたセミナーと、店舗で行っていた個別相談でした。
セミナーに関しては、都心のホテルの会議室や丸の内の店舗で、CCOの泉田や社員が直接お客様の前で行なっていました。1回あたりのセミナー参加者は、ホテルの場合は多い時で20名近く、店舗の場合は毎回5〜6名程度がご参加くださっていました。
従来はセミナー終了後にその場で直接相談の予約をいただくケースが多かったのですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、こうした流れが完全にストップしてしまいました。いま振り返っても、これは大きな痛手でした。
どんなに一生懸命ネット広告で告知をしても、「リアルの会場に出向くのは怖い」と思うお客様が多く、思うようには集客できませんでした。
それでも、コロナ禍の中で資産運用の相談を希望する方はいらっしゃったので、まずはこれまで店舗で実施していた個別相談をオンライン化することにしました。
実は、モニクルグループは、2013年の創業当時から全社員がフルリモート勤務であることを前提で組織づくりを行ってきました。そのため、サービスのオンライン化については経営陣も具体的にイメージしやすかったんです。
ユーザー体験を損なわずに相談をオンライン化するプロジェクトが動き出しました。複数のツールを組み合わせ、手動でオペレーションを回す仕組みを検討し、オペレーションの自動化・効率化に向けた開発を進めていきました。
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セミナーと相談のオンライン化プロジェクトの苦労
オンライン相談はいつから動き出したのでしょうか。
2020年4月から「無料オンライン相談」がスタートしましたが、決して簡単に成し遂げられたわけではありませんでした。
まず、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がオンラインでの相談を実現するためには、「保険業法」や「金融商品取引法」や付随する関連法規・業界ルールを満たす必要があります。ただ、既存のシステムでは、複数の業法をまたがって要件をクリアできるものは存在しませんでした。「存在しないなら作ってしまおう」と、私たちはシステムの自社開発に踏み切りました。
また、モニクルフィナンシャルでのご相談はもともと完全予約制なので、オンライン化するにあたり「事前予約システム」が必要となります。それまで、ファイナンシャルアドバイザーの出勤状況やお客様のご予約情報については、当時は社員がExcelで管理していました。そんなオペレーションの状況を見て、CTOの塚田が「現場の負荷をなんとかしてあげたい」と言ったことをきっかけに、社内で開発し使用していた「ADMIN（アドミン）」というシステムに、「予約管理機能」を実装しました。
各種の業法を遵守した上で、オンライン面談システムを構築できたこと。特に「権限明示」や「意向把握」といった業界独自の要件を満たした上で、素早く実現できたことは、他には類を見ない取り組みだったのではないでしょうか。
お客様の反応はいかがでしたか。
残念ながら、実際のお客様の反応はかなりスローでした。そこで、私たちは「なぜ反応がよくないのか」という原因分析から始めました。
いままでは、お客様にホテルの会場や店舗で実施したセミナーで資産形成に関する重要な情報をお伝えした上で、個別相談のご予約をいただいていました。最初にお客様にセミナーを受けていただくことで、戸惑うことなく個別相談に進んでいただけていたのです。
ですが、いきなりオンラインで個別相談となると、お客様としては、「いきなり個別の面談は気が引ける」、「まずはどんな考え方をすれば良いのか話を聞いてみたい」という思いがあるようでした。相談できる仕組みだけをオンライン化しても不十分だったんです。結果として、「セミナーもオンライン化しないといけない」という話になりました。
DXでのボトルネックは意外にも”コンテンツ”だった
セミナーのオンライン化はスムーズに進んだのでしょうか。
セミナーのオンライン化には、いくつかの課題がありました。
まず、従来のリアルセミナーは、二部構成で1時間半でした。ですが、オンラインで長時間視聴していただくのは難しいため、コンテンツを見直して時間を大幅に短縮することにしました。
セミナーの目的は、参加したお客様に資産形成の基礎を丁寧にインプットしながら理解してもらうことです。短くしてしまうと、「時間をかけてお客様に理解していただくモデルが崩れるのではないか」、「理解度が不足すると相談申込みが減るのではないか」という懸念があったため、まずは1時間半のプログラムを1時間に短縮することにしました。
お客様の反応はいかがでしたか。
セミナーの時間を短くしても、参加者は特に増えず相談の申込率も大きく改善はしませんでした。それにも関わらず、連日オンラインでセミナーを続けていたため、登壇者の泉田と運営する社員に、次第に疲れが見えはじめていました。
そんな中、泉田から「サステナブルに開催し続けるために、セミナーの配信方法を見直すことはできないか」と提案がありました。配信環境の整備が必要ではないかということで、みんなでアイデアを出し合いました。
「録画したセミナー動画を流すのはどうか」、「動画配信システムは最近の技術を使えば割と簡単に作れる」というアイデアが出たので、早速、オンラインセミナーの自動化に挑戦してみることにしました。
当初は丸の内の店舗で収録を行っていたのですが、感染リスクを避けるために自宅で収録できる環境をエンジニアに構築してもらいました。結果的に、セミナー収録もフルリモートで可能になりました。このように、カレンダーのシステム化に始まる予約システム、ご相談、セミナーという順にオンライン化とともに自動化を進めてきたのが、私たちのDXということになります。
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コロナ禍の逆境で挑んだシリーズAの資金調達
金融サービスのDXはうまくいき、もうこれで安心という状況だったんでしょうか。
いえ、全く逆ですね（笑）。2020年の年始から資金調達の準備をしていたのですが、当時は新型コロナウイルス感染症もまだ「新型肺炎」ということで実態がつかみきれない状況でした。こういうニュースに対して資本市場は基本的にネガティブに反応します。
そうした市場の雰囲気に対して、率直に「嫌な感じ」だとは思いました。ただ、我々としてはタイミングは選べないので、基本的に「仕方がない、やり切るしかないな」と思っていましたね。
2019年8月末にはシードラウンドとして資金調達を実施し、当時はシリーズAの資金調達をしようというタイミングでしたね。
そうですね。シードラウンドの資金調達によって、2019年11月に第1号店舗として東京・丸の内仲通り沿いの国際ビル1階に出店することができました。誰もが知る一流ブランド店などとともにモニクルフィナンシャルの店舗が並び、来店いただくお客様にも「良い雰囲気の店ですね」とお褒めいただくことも多かったです。
シードで出資いただいた株主様からのご紹介などもあり、スタートアップとしては大変な好立地に出店することができたんです。ただ、一等地なので、賃料をはじめ内装費などにお金はかかります。
また、店舗開店にあたり2019年夏以降、ファイナンシャルアドバイザーやエンジニアの採用を積極的に進めていましたので、シードで調達したお金は2020年はじめには尽きかけていました。そこにきての「新型肺炎」のニュースだったわけです。
それはなかなか大変なタイミングでしたね。資金調達での投資家の反応はいかがでしたか。
2020年の始めにVC（ベンチャー・キャピタル）を回りはじめたころは「面白いビジネスモデルですね」、「利益が出そうですね」と良い反応をいただけました。ところが、2月、3月と時間が経過し、感染拡大が日本でも確認されるような状況になってくると、投資家のセンチメントも急速に悪化してしまいました。
振り返ってみれば、“はたらく世代向けの資産運用サービス”というコンセプトには興味を持ってもらえたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の中、リアルの店舗を全国に展開し、接客するというビジネスモデルは難しいという判断があったと思います。
金融サービスのDXを見極めたベンチャーキャピタリスト
絶体絶命のピンチですね。どうされたのですか？
まずは、できることをやろうということで、先ほどお話したように相談とセミナーのオンライン化を進めていきました。
また、ファイナンシャルアドバイザーもお客様が来られなかったので、モニクルリサーチが運営する「LIMO（リーモ）」に寄稿することで、少しでも収入の確保に取り組みました。
資金調達の環境は改善したのでしょうか？
いろいろとあがいて工夫もしてみたものの、オンライン相談がすぐに立ち上がらなかったことがマイナスに捉えられてしまい、苦戦しました。
ただ、緊急事態の中での経営陣の対応とDXの立ち上がりを静かに見守ってくれていた投資家がいました。それがジャフコの小沼晴義さんです。ほとんどのVCがコロナ禍の中、当社の投資に対しては様子見を続ける中、小沼さんは当社に興味を持ち続けてくれ、適宜コミュニケーションをとってくれていました。
そうした経緯もあり、シリーズAはジャフコさんをリードインベスターとして話を進めることになりました。
資金調達はいかがでしたでしょうか。
まずはコロナ禍の中で値付けをしていただけたこと自体が、非常にありがたかったです。ただ、その評価額は、残念ながら我々の期待していたほどではありませんでした。ジャフコさんもまた出資者から資金を預かった投資家ですから、その出資者に報いるためにできるだけ安く投資をしたいというのは当然です。
ですが、金融サービスのオンライン化も、2020年6月には店舗を基本的に閉めた状態で、コロナ禍前の売上高に近い状況にまで達していたんです。当時は「そのあたりの成長性をもっと評価してくれてもいいのにな」と思いました。
結局、資金調達に関してはどのあたりが落としどころだったのでしょうか。
「今回はバリュエーションの引き上げにこだわるより、会社の生存確率を上げることを最優先にしよう」ということで、提示いただいた株価でファイナンスをすることに決めました。
こうして2020年8月にジャフコさんをリードインベスターとし、新たにみずほキャピタルさんを株主に迎え、シードラウンドで出資いただいていたCoral Capitalさんにも追加出資いただき、約5億円の資金を調達することができました。そして2020年8月末、無事にシリーズAラウンドを終えることができました。
金融サービスのブランドを「マネイロ」へ
シリーズAの資金調達をする中、金融サービス事業はどのような状況になっていたのでしょうか。
オンラインのセミナーやご相談は、デジタルマーケティングを通じて集客を行っておりました。それ自体でもうまくいきつつあったのですが、その効率をさらに上げるにはどうしたら良いかという議論がありました。
ネット広告を通じて集客している以上、ユーザーに対してどのようなサービスを提供しているのかを分かりやすく伝えるために、サービス名があった方がいいという判断になりました。
そこで、2020年12月にコンセプトを「あなたと考えるマネーのいろいろ」、またサービス名を「moneiro（マネイロ）」に決定し、マーケティングの展開をはじめました。
モニクルフィナンシャルの金融サービスの利用者はマネイロを投入することで、過去の成長スピードよりもさらに大きく伸び始めました。
では、次回はマネイロの展開などについてお聞きします。
よろしくお願いいたします。
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